電通総研_該非判定_新規ターゲット発掘コール

電通総研_該非判定_新規ターゲット発掘コール

電通総研_該非判定_新規ターゲット発掘コール

★スクリプト本体

◆ オープニング

【代表 / 部署へのアプローチ】

「お世話になります。株式会社電通総研、マーケティング担当の○○と申します。
(名有の場合) ●●部の●●様をお願いできますでしょうか?
(COLDの場合) 輸出管理・法務、技術・設計、または情報システム部門のご責任者様(またはご担当者様)をお願いできますでしょうか?」

※受付や代表から「用件は?」と問われた場合:
「貴社の輸出管理業務、特に『該非判定』に関する熟練者の作業負荷軽減や、法改正への自動追随を支援する新しいAIソリューションについて、ご紹介と情報提供の件でご連絡いたしました」

【担当者とコンタクト】

「株式会社電通総研、マーケティング担当の○○と申します。お忙しいところ恐縮ですが、本日は近年の経済安全保障に対する脅威や、外為法・各種輸出管理規制の厳格化を見据え、『生成AIを活用した輸出管理ガバナンスの強化および業務効率化』について、最適な情報提供をご案内したくご連絡いたしました。

現在、多くのグローバル企業様において、技術仕様書からのスペック抽出や該非判定が熟練者の手作業に依存しており、属人化や判定品質のばらつき、また法改正の追随が大きな経営課題となっています。こうした課題を解消する最新ソリューションについて、情報交換を兼ねて少々お話を伺わせていただきたく存じます。今、3分ほどお時間をいただいてもよろしいでしょうか?」

【アクション分岐】
  • 【NG】対応できない(対応拒否) ⇒ 資料送付を案内。さらに断られた場合は、下部の ◆ クロージング へ移行。
  • 【NG】私は担当ではない / 異動・退職 ⇒ 現在の適切なご担当者様(輸出管理・法務、技術・設計、情報システム部門)へのお取り次ぎを依頼。
  • 【OK】承諾 ⇒ ありがとうございます。 ◆ ヒアリング へ移行。

◆ ヒアリング

Q1.企業の輸出管理業務、特に「該非判定」に関して、現在どのような課題がございますでしょうか?(複数回答可) 【想定課題:Needs】
  • □ ① 業務の属人化と膨大な作業負荷(熟練者のノウハウに依存、スペック抽出に数日を要する)
  • □ ② 複雑な法令改正への追随(頻繁に行われる国内外の法令改正や、キャッチオール規制強化への対応負担・遅延リスク)
  • □ ③ 証跡管理と監査対応の非効率(判定記録や検討経緯がExcelやメールに分散し、監査時に迅速な説明・証拠提示ができない)
  • □ ④ 申請者から該非判定依頼を受けるが、該非判定を実施するのに必要な情報が網羅されておらず、申請者との情報のやり取りに時間を要している
  • □ ⑤ その他(コメント記載:         )
  • □ ⑥ 特に課題はない
Q2.●●様の現在の担当業務・領域を伺えますか? 【業務領域】
  • ① 輸出管理・法務部門
  • ② 技術・設計・開発部門
  • ③ 情報システム・IT部門 (⇒ Q2-2 へ)
  • ④ DX推進・経営企画部門
  • ⑤ 営業部門
  • ⑥ 製造部門
  • ⑦ その他(コメント記載:    )
  • ⑧ 回答不可
Q2-2.(Q2で「③ 情報システム・IT部門」とお答えの場合)現在の具体的な役割を伺えますか? 【役割】
  • ① 部門長・マネジメント
  • ② インフラ企画・管理
  • ③ システム開発(基幹・情報系)
  • ④ セキュリティ・ガバナンス
  • ⑤ ヘルプデスク・運用保守
  • ⑥ その他(コメント記載:    )
  • ⑦ 回答不可
Q3.計画・システム見直しの動向について【Budget】
(※伺った課題の解消や輸出管理の高度化に向けて、新たなサービスやシステムの導入・見直しは検討されていますか?)
  • ① 検討中(予算取得済み)
  • ② 検討中(予算申請予定)
  • ③ 検討中(予算申請未定)
  • ④ 検討していない(情報収集段階であり、予算化はこれから)
  • ⑤ 不明・回答不可
Q4.(Q3で①②③「検討中」とお答えの場合)具体的な導入・検討予定時期を伺えますか? 【Timeframe】
  • ① 半年以内(2026年内)
  • ② 1年以内(2027年上期まで)
  • ③ 2027年下期以降
  • ④ その他・未定・不明
  • ⑤ 回答不可
※ 会話の流れに応じて、聞くチャンスがあれば質問する項目
Q5.該非判定の実施体制について: ① 個社ごとの対応 / ② グループ全体の該非判定をまとめて実施
Q5-2.現在の人数: 現在の該非判定業務に携わっている人数はどのくらいでしょうか?
Q6.既存システム: 輸出管理システム(日立やロイターなどの製品)はすでに導入されていますか?
Q7.年間件数: 年間の該非判定件数(対象製品や部品の数)はおよそどのくらいでしょうか?

◆ 訴求(課題に応じた解決の方向性提示)

「お聞かせいただきありがとうございます。お伺いした課題は、多くのグローバル企業様から非常によくお聞きする深刻なお悩みです。電通総研では、これらの課題を解消すべく、最新のAI機能を備えたソリューションをご提供しております」

想定される課題 解決の方向性(ソリューションの特長)
① 属人化と作業負荷
(熟練者のノウハウに依存、スペック抽出に数日を要する)
【生成AIによる自動情報抽出と仮判定支援】
熟練者の専門知識に頼らず、生成AIが仕様書(PDF、Excel、Word等)から「位置決め精度」等の必要数値を自動抽出します。法体系データに基づいて判定根拠を自動提示し、判定リードタイムを数日から数時間レベルまで大幅に短縮します。
② 複雑な法令改正への対応
(不定期な法令アップデートに手動更新では追いつけない)
【法令データの自動ダウンロード機能】
法令の自動ダウンロード機能を搭載し、AIが常に最新の外為法・政省令データを直接参照します。法令改正の際にも、既存の判定データへの影響分析(洗い替え)を迅速に実施可能です。
③ 証跡管理と監査対応の非効率
(検討経緯がExcelやメールに分散し、監査対応が重い)
【改ざん不可能なログ保護(WORM)と一元管理】
判定履歴、ユーザー権限、監査ログを統合データベースで一元管理します。操作ログはWORM技術(削除・変更不可)で保護し、AI判定プロセスと承認履歴を厳密に紐付けることで、監査時の説明責任を完璧に担保します。
④ 申請情報の不足
(判定に必要なスペック情報が網羅されておらず、申請者との往復に時間を要する)
【不足情報の自動検知・提案】
判定に必要な情報が不足している場合は、システムが申請者に対し、判定に必要な項目が不足している旨を自動で検知し提案します。

◆ 営業アポイントの打診 / 資料送付の打診

「安全保障貿易管理においては、判定結果だけでなく、監査時に『どのようなプロセスで判定に至ったか』の証跡提示が非常に重要です。

弊社の『該非判定AI活用ソリューション』は、国家安全保障局長経験者などの専門家を擁する弊社の経済安全保障シンクタンク『DCER』の知見と、金融システム開発で培った高セキュアな国内クラウドデータ主権(データを日本から出さない物理的統制)を融合させた、グローバル企業基準の堅牢なAIプラットフォームです。

2026年11月には、数値やスペック基準の該当性を自動判定する『リスト規制判定機能』および『法令・ナレッジ検索』を製品版としてフルパッケージリリース予定です(実データで検証可能なトライアル環境も同時に提供いたします)。

ぜひ一度、弊社の専門担当より、実際のデモ画面を交えた判定フローのご紹介や、他社様での検討事例、11月の製品版に向けたロードマップやトライアルプラン等の詳細についてご紹介させていただけないでしょうか?」

【アクション分岐】
  • 【OK】アポイント獲得
    「ありがとうございます。改めて詳しいご案内と日程調整のため、弊社の営業担当より、お電話またはメールにて直接ご連絡を差し上げます。直近でご都合の良い曜日や、お時間帯の目安(例:来週の午前中、など)はございますでしょうか?」
    ※ 日程調整はコール時に直接カレンダー予約はせず、候補日をヒアリングして後日営業担当から連絡して確定させる。
    ※ Webミーティング(推奨:Microsoft Teams。Zoom等の希望も確認)の可否を確認する。
  • 【NG】アポイントは難しい(資料送付の打診)
    「左様でございますか。それでは、今後の情報収集や社内検討にお役立ていただけるよう、最新の該非判定AI活用ソリューションの資料、およびシンクタンク『DCER』の経済安保レポートを含むご紹介資料一式をメールにてお送りさせていただいてもよろしいでしょうか?」
    ※ OKの場合は、資料送付後にフォローコールを実施する。

◆ 連絡先 / Authorityの確認、クロージング

「資料をお送りするにあたり(または営業担当からのご連絡にあたり)、念のため●●様の正確な情報を確認させていただけますでしょうか?」

・ 氏名(漢字の表記):
・ 正式な部署名・役職:
・ Eメールアドレス:
・ 直通TEL / 携帯TEL:
・ 会社所在地:

Q8.仮に今後、輸出管理業務や該非判定に関する製品を導入・検討される際、●●様はどのような立場になられますでしょうか? 【Authority:決定権】
  • ① 全社の導入・決定権を持つ
  • ② 部門の導入・決定権を持つ
  • ③ 製品の推奨・提案・要件定義をする立場
  • ④ 情報収集・選定する立場
  • ⑤ 実際に使用・管理・運営をする立場
  • ⑥ 製品選定に関与しない

「今後も法改正の動向やセミナーのご案内、経済安全保障に関する最新トレンドなどの情報を、継続してメールでご提供させていただいてもよろしいでしょうか?」

「お忙しいところ、貴重なお時間をいただき誠にありがとうございました。今後とも電通総研株式会社をよろしくお願い申し上げます」

★ 本プロジェクトの概要

◆ 目的

製造業、商社等の新規ターゲット企業に対し、電通総研様の「該非判定AI活用ソリューション」についてアウトバウンドコールを実施。顧客の業務課題のヒアリング、キーパーソン情報の特定(ナーチャリング許諾獲得)、および顧客提案面談(アポイント)の獲得を行う。

◆ ターゲットリスト・期間

  • 対象:大手製造業、商社等の輸出管理・法務、技術・設計、情報システム部門。
  • 実動件数:約200件(初期リスト245件より営業NG等を除外した件数)
  • プロジェクト期間:2026年7月末〜9月半ば(お盆期間は架電休止、後半への作戦調整に充てる)

◆ 目標KGI / KPI

  • KGI(アポ獲得率):5%〜7%
  • KPI(個人対話成立率):15%(5区分のフラグ管理に基づく特定)

◆ アポイント基準

製品紹介が可能なレベル(営業希望C)も含めアポイント対象とする。日程の直接予約は行わず、候補日をヒアリングして後日営業から連絡して確定。手段はWeb会議(Teams優先)。

◆ 報告ルール(5区分フラグ)

  1. 対象(本人:アポ獲得):営業引き継ぎ。
  2. 対象(本人:会話成立):ニーズが長期的など。
  3. 対象(本人:未コンタクト):本人不在。
  4. 対象(部署):別ライトパーソン発掘狙い。
  5. 非対象:競合、アプローチ拒否など。

★ 製品情報と特長

◆ 該非判定AI活用ソリューション

リリース:2026年11月以降製品版リリース(年額900万円〜、リスト規制対応のフルパッケージ&検証トライアル環境提供)

  • ① AIによるパラメータ抽出:仕様書(PDF, Excel, Word)から判定に必要なスペック数値を自動抽出。判定リードタイムを数時間レベルまで大幅短縮。
  • ② 法令自動ダウンロード:最新の外務・外来法体系データを自動インポートし、古い法令による誤判定を排除。
  • ③ WORM技術によるログ保護:判定プロセスと承認履歴を紐付け、削除・改ざん不可能な状態で保存。
  • ④ 堅牢なセキュリティ:データ・ログ・バックアップを国内リージョンに限定(物理的データ主権)。Claudeを初期モデルとし、再学習なし。
  • ⑤ クラウドストレージファイル巡回:Box/SharePoint上のアクセス権設定不備等を検知(みなし輸出対応)。

★ 報告体制・連絡先

【折り返しのご連絡先】
・ 福岡 憧弥 様
(fukuoka.touya@dentsusoken.com / 070-4034-6007)
・ 豊崎 達也 様
(toyosaki@dentsusoken.com / 090-8801-0565)

【ご報告先】
電通総研様 指定Teamsチャネル

【ご報告頻度】
・ Daily報告:コール実施翌営業日報告
・ Weekly報告:毎週火曜日締め ⇒ 木曜日完了報告提出